【正論】“静かな保守革命”で民主成熟　月刊朝鮮編集委員・趙甲済 (1/3ページ)

今や「反米」だけで票は取れない

　≪「左派の１０年」に終止符≫　

　韓国の国民は１２月１９日の“静かな保守革命”で親北左派政権を終局に追いやった。中道保守といえるハンナラ党の李明博候補が約４９％の得票率で大統領に当選した。与党系候補の鄭東泳氏は約２６％、左派政党である民主労働党の権永吉候補は３％だった。

　李明博氏の票に３位となった無所属保守・李会昌候補の約１５％の票を合わせると、保守系候補が獲得した票は６４％に達する。今後、韓国では保守が大勢となり、これが来年４月の総選挙まで続けば、国会でも左派勢力の弱体化が大きく進むことになるだろう。

　北朝鮮への太陽政策をブランドにした金大中−盧武鉉の２代にわたった左派政権は、階級闘争的な視覚で韓国国民らを分裂させ、金正日政権に屈従したが、これに怒った国民たちの審判を受けたというわけだ。

　１０年の間、正常な軌道から外れていた韓国は、かつて歩んでいた自由統一と国家先進化に向かう道に戻ることになった。６０歳にも満たない韓国の“若い民主主義”は今回の選挙を通じて成熟した。

　反体制的な左派政権を民主主義の力によって交代させることは、南米の例を見るように極めて難しい。韓国人たちは、国民大覚醒と民主的手続きを通して左派政権の終わりをもたらした。言論の自由、結社の自由といった民主主義の基本機能が、反憲法的な左派政権の１０年間にも着実に作動していたということだ。

　≪北の反発は予想されても≫

　保守政権の登場による韓国の変化は、北朝鮮の核問題の解決や、韓米、韓日関係にもよい影響を及ぼすだろう。李明博次期大統領は当選直後の記者会見で、北朝鮮の人権問題に対して今後は黙ってはいない、と述べている。北朝鮮が核を放棄しない限り大規模な対北経済支援は難しい、というのが彼の立場である。