「前提は核廃棄」李新政権の北支援 (1/2ページ)

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の李（イ）明（ミヨン）博（バク）次期政権の対北政策はどんな中身なのか−。李氏は２０日の記者会見で「私は実利外交を行う。南北協力も同様だ。北朝鮮に核廃棄が体制維持の助けとなることを説得する」と述べ、南北間の最大の懸案は核廃棄であると指摘し「経済交流の前提は核廃棄」と明言。６カ国協議に核問題を委ねていた姿勢を転換し、自発的に取り組む姿勢を示した。１０年ぶりの保守政権誕生は、南北関係を変化させる公算が大きい。

　李明博氏はこの１年間、約４００人の学者、専門家による「一流国家ビジョン委員会」で内政、外交政策を検討してきた。特に対北政策、南北関係は、金大中前大統領の「太陽政策」を基礎にした盧武鉉政権の包容政策の取り扱いと、核問題への取り組みについて念入りな研究・検討作業を行ってきた。

　政策ブレーンによると「対北政策はすべてを再検討の対象とする」ことが基本路線。今後、半年間をかけ過去１０年の合意や現在進行中のプロジェクトの洗い出しと妥当性を検証する予定だ。