「テロ支援国家指定解除は拉致被害者解放が条件」米上院議員が決議案提出

　【ワシントン＝有元隆志】米上院のブラウンバック議員（共和党）は１０日、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放するほか、イランやシリアへの違法な核移転に関与していないことを明確にするなどの条件を満たさない限り、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すべきでないとする決議案を提出した。法的拘束力はないものの、下院に続き上院でも同様の決議案が提出されたことで、指定解除問題をめぐる米政府の今後の対応に一定の影響を及ぼしそうだ。

　共和党のグラスリー、カイル両上院議員のほか、元民主党副大統領候補でいまは無所属のリーバーマン上院議員も共同提案者となっている。

　決議案は指定解除にあたって、日本人拉致被害者の解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移転することの禁止などを盛り込んだ。

　ブラウンバック議員は声明のなかで、「北朝鮮に対し、われわれは警戒を怠っていないとの、はっきりとしたメッセージを送ることが大切だ」と決議案の意義を説明した。

　ブラウンバック議員は１１月中旬に訪米した拉致議連の平沼赳夫会長らと会談した際、決議案を提出する準備を進めていることを明らかにしていた。

　米政府は年内にも指定解除することを検討したが、１１月中旬の日米首脳会談を前に日本側が解除に踏み切らないよう要請したほか、北朝鮮の核計画に関する申告の手続きが遅れていることもあり、年明け以降に先送りされた。