韓国国会は２３日、同国最大の財閥サムスングループが官界にわいろ攻勢をかけ、２００２年の前回大統領選で不正献金をしたとされる疑惑を解明するため「特別検察官」を任命し、捜査することを決める特別法案を賛成多数で可決した。
青瓦台（大統領官邸）は同日「法案が定める捜査対象が、特別検事の任務にそぐわない」と指摘、盧武鉉大統領が拒否権を行使する考えをあらためて示唆した。
疑惑は、グループ元幹部の弁護士が、検察最高幹部を含む政官界に不正資金を贈ったと告白したことで発覚した。（共同）
