韓国・北朝鮮　首相会談が開幕　経済問題に特化 (1/2ページ)

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮による１０月の南北首脳会談で合意した経済支援のロードマップ作成を議題とする南北首相会談が１４日からソウルで始まった。過去に海上交戦など軍事衝突があった黄海に造成する「平和協力特別地帯」や開城工業団地の３通（通行、通信、通関）などの具体化だ。大統領選まで１カ月の盧武鉉政権は、次期政権に引く継ぐための南北協力体制づくりに全力を挙げている。

　南北首相会談は１９９２年以来、１５年ぶり。この日、空路でソウル入りした北朝鮮の金（キム）英逸（ヨンイル）首相率いる代表団４３人は、陸海運省出身の金首相はじめ経済専門家が中心で軍事関係者は含まれず、政治分野に踏み込む予定のない姿勢が明確。韓国側も韓（ハン）悳洙（ドクス）首相を首席に、代表団は統一省のほか経済官庁の幹部で構成された。

　全体会合で両首相は、「（首脳宣言の履行で）経済交流を活発化、南北経済共同体の実現を目指す」（韓首相）、「これまでのどんな合意より（首脳宣言は）包括的」（金首相）などと先の盧武鉉、金正日両首脳の会談の意義を強調した。

　首相会談では核問題が対象外であるのはもちろん、南北の軍事・安保問題もあいまいで、経済支援だけが突出している。１０項目の合意のうち最大の焦点は、黄海の「平和協力特別地帯」造成だ。南北首脳は、海上の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近に、軍事衝突を避けるための「共同漁労区域」を設定することで合意したが、肝心のＮＬＬをどう扱うかは定まっていない。