【主張】南北首脳宣言　軍事独裁変わらなければ

　韓国と北朝鮮の南北首脳会談が「平和繁栄宣言」を発表して終わった。７年ぶりの首脳会談の狙いについて韓国では「朝鮮半島の平和体制定着」や「共同繁栄に向けた経済協力拡大」がいわれた。８項目の宣言にはそれなりの“成果”が盛り込まれている。驚くようなものはないが、今後を見守りたい。

　宣言を見ると南北が比較的合意しやすい経済協力が中心になっている。西海岸に新たな経済特区として「西海平和協力特別地帯」の建設とか、輸送網の改善、副首相級の「経済協力共同委員会」の設置などがそうだ。金剛山観光に続き懸案だった中朝国境地帯の白頭山観光事業も、ソウルから現地直行の空路が開設されることになった。

　注目されていた「平和体制構築」では、南北で軍事衝突の危険性が最も高い西海岸沖に「平和水域」を設けることや、恒久的平和体制に向けた朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の「終戦宣言」への努力を約束している。

　しかし朝鮮半島の平和体制は、言葉や紙の「宣言」でいくら強調しても実現はしない。南北は今から１５年前にも「南北基本合意書」で相互不可侵や非核化、非武装地帯の平和利用などを約束し合っているが、何の効果もなかった。経済疲弊をよそに、核兵器や弾道ミサイル開発、保有など軍事独裁体制を続ける北朝鮮の体制が変わらない限り、それは絵に描いたモチなのだ。

　宣言にいう「軍事的信頼」は、核放棄やミサイル開発中止、軍備情報公開など、北朝鮮が具体的な対外融和、開放姿勢に転じてこそ生まれる。しかし今回の首脳会談を通じ北朝鮮の不透明性には依然、変化が感じられない。

　盧武鉉大統領への出迎えや突然の滞在延長要請など、金正日総書記の行動は相変わらず予測不可能だ。宣言には前回は明記されていた金総書記の「ソウル答礼訪問」が、今回は触れられていない。いずれも北朝鮮の独裁体制と閉鎖性を象徴するものだ。

　経済的な支援・協力を続ければ一糸乱れぬ巨大マスゲーム「アリラン公演」のような北朝鮮の全体主義的状況は変わるのか。韓国の支援・協力は独裁体制の緩和につながるのか。同胞の幸せにプラスになっているのかどうか。国際社会は「宣言」後を注視している。