６カ国協議、無能力化めぐり協議続行　

　【北京＝赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２９日午前、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、核施設を当面稼働できなくする無能力化と、核計画の完全申告の年内実施に向け、協議を続行した。また、北朝鮮への見返り支援についても集中討議が行われる見通しで、北朝鮮は米国によるテロ支援国家指定解除などを求めるものとみられる。

　昨日の協議で、米国は国内事情などを理由にテロ支援国家指定解除に難色を示している。協議が難航していることから各国は年内に実施可能な措置に限定して行程表（ロードマップ）を作成することにしているが、無能力化の方法などをめぐって米国など５カ国と北朝鮮との間でなお隔たりが残っている。

　米首席代表のヒル国務次官補は２９日午前、宿泊先のホテルで、無能化の定義について「元に戻るのが難しい、１２カ月程度（の稼働停止）ということで自分たちは考えている」と強調。日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「大局に立って一定の合意点を見いだす努力が双方で必要だ」と述べた。