【主張】国連軍縮会議　核廃絶に新たなはずみを (1/2ページ)

　北朝鮮やイランの核問題解決の見通しは定まらず、核保有国の核削減も進まない。世界の核軍縮・不拡散の取り組みが逆風にさらされる中で、国連アジア太平洋平和軍縮センターなど主催の国連軍縮会議が先月末、札幌市で開かれ、１８カ国約７０人の当局者、専門家らが活発に意見を交換した。

　今回の大きな特徴は、核軍縮、核不拡散、核平和利用を３本柱とする核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が「かつてない危機に陥っている」との切迫感を参加者全員が共有していたことだ。

　北朝鮮、イラン、インド・パキスタン、中東など地域拡散だけではない。テロ組織による核や大量破壊兵器を使ったテロのリスクも高まっている。これらを防ぐために、核技術の移転規制や闇市場の摘発強化、テロ組織への国連安保理の行動の選択肢なども含めて突っ込んだ討議が展開された。

　北朝鮮に対しては、６カ国協議を通じて核完全廃棄の約束を誠実に履行させるべきだとの意見で一致した。今回参加したイラン当局者に対しては、核平和利用の権利の主張だけでは国際社会の信頼を得られず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や安保理が求める査察・検証の誠意ある実施が先決とする意見が大勢だった。中国の軍事的透明性を高めるよう求める声も多かった。