衆院可決の北方領土特措法案　ロシア下院が撤回要求

　【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は２４日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。

　グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。ＢＢＣロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

　５月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。しかし、メドべージェフ大統領は５月２９日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、「（北方四島を含む）クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。