チェチェンの非常事態を解除　１０年ぶり、武装勢力の掃討作戦が完了 (1/2ページ)

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア政府は１６日、南部チェチェン共和国における独立派武装勢力の掃討作戦を終了し、約１０年ぶりに「対テロ作戦地域」から除外すると発表した。ロシアからの独立を求めるチェチェンに親露派政権を擁立し、抱き込みを図ったクレムリンの戦略が奏功した形だが、強権的なラムザン・カディロフ共和国大統領がさらに絶大な権限を手にする可能性が強い。２度にわたる戦闘で２０万人が死亡したともいわれるチェチェン情勢の先行きは、なお不透明だ。

　カディロフ大統領はこの日、「テロとの戦いという任務の完了を示すものだ」と発表を歓迎し、治安回復による国外からの投資増に期待を示した。

　指定解除に伴い、チェチェンに駐留するロシア連邦内務省の治安部隊２万人が近く撤退する。共和国内で実施されてきた検問や、厳格に行われてきた入境審査も緩和される見通しだ。

　カディロフ大統領は独立派から親露派に寝返った人物で、その支配下にある私兵組織「カディロフツィ」がチェチェン住民に数々の違法行為を行ってきたとされる。今回の決定は、ロシアが同大統領に“全権委任”のお墨付きを与えたとみることもでき、人権団体から連邦軍の一部撤退が「大統領側の横暴を助長しかねない」との懸念が出ている。