露下院議長、チェチェン撤兵を検討へ

　インタファクス通信によると、ロシアのグリズロフ下院議長は２６日、南部チェチェン共和国の治安状況が大幅に改善したとし、「経済危機の中、大部隊を駐留させる必要性について評価しなくてはならない」と述べ、連邦内務省軍の撤退を検討する方針を明らかにした。

　下院議長によると、共和国のカディロフ大統領が共和国での「対テロ作戦」の終了を提案した。内務省筋によると、３１日に国家対テロ委員会で検討される見通し。作戦終了が決定された場合、内務省軍の２万人以上が共和国から引き揚げるとみられる。

　カディロフ大統領は２５日、武装勢力は５０〜１００人まで減ったとし、「テロや過激派への戦いで勝利した」と宣言。連邦政府が３１日に過去１０年間続いた治安上の規制の撤廃を決めるだろうと述べた。（共同）