アフガン増派めぐりＮＡＴＯ内で亀裂も (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】オバマ米大統領がアフガニスタンへの１万７０００人規模の増派を承認したことで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国も、一段の増派など応分の負担を求められることになる。しかしドイツやフランスは、イスラム原理主義勢力タリバンとの激しい戦闘が繰り広げられるアフガン南部や東部への派兵に難色を示しており、ＮＡＴＯ内部で亀裂が広がる可能性もある。

　アフガンでは、ＮＡＴＯ指揮下の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約５万５０００人と米軍主体の連合軍１万数千人がタリバン掃討作戦などに従事している。

　米国、英国、オランダ軍とともに戦闘地域に約２８００人を派兵するカナダのマッケイ国防相は１６日、ロンドンで講演し、「アフガンでＮＡＴＯは２１世紀における最も根本的な使命を実行できる能力を有しているかが試される」と述べた。

　ハットン英国防相も４日の記者会見で、「加盟国は平等に責務を分担すべきだ」と強調した。イラクからの駐留軍撤収を決めている英国は昨年末、アフガンに３００人を増派し現在、米軍に次ぐ計約８９００人を展開している。さらなる増派に応じる構えだが、英兵の死者は１４５人に上っており、仏独との間に不公平感が広がっている。