「ずる休みゼロ」でＧＤＰ１％アップ　イタリアの行革相が試算

　イタリアのブルネッタ行政改革相は昨年５月の就任以来、政府が導入した施策などにより、仮病など不当な理由による公務員の欠勤が４５％減少したとし、こうした欠勤が完全になくなれば国内総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げる効果があると述べた。１２日のＡＮＳＡ通信が伝えた。

　イタリアでは、公務員が病気と偽って休暇を取ったり、職務中に職場を離れたりし、モラル低下が指摘されていた。行政改革省は「ずる休み」対策として、病欠の場合、医師の診断書提出義務付けや各種手当の減額し、タイムレコーダーの導入などを実施した。

　ブルネッタ氏は、その結果ずる休みが減り、「計十万人の公務員が職場に現れたのと同様の効果があった」と説明。仕事の効率に応じた報償制度も導入すると述べた。（共同）