クラスター爆弾禁止条約、オスロで署名式 (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】不発弾による民間人巻き添え被害が問題になっているクラスター（集束）爆弾禁止条約の署名式が３日、ノルウェーの首都オスロで行われた。日英独仏など約１００カ国が署名する見通し。ロシアと国境を接するフィンランドは国防上の理由から署名を取りやめた。大量製造国の米露中も参加しておらず、厳しい国際政治の現実をのぞかせている。

　５月に開かれた有志国による「オスロ・プロセス」のダブリン会議は、電子式自爆装置などを備える最新型を除いて同爆弾を禁止する条約案を１０７カ国の賛成で採択。署名後、各国は批准手続きに入り、来年中には条約が発効する見通し。保有国は原則８年以内に同爆弾を廃棄する義務を負う。

　日本からは中曽根弘文外相が参加、署名した。日本政府は来年度予算で調査費２億円を要求し、現在保有する４種類の同爆弾の廃棄方法を検討する方針。廃棄費用は総額で２００億〜３００億円にのぼるといわれる。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）によると、８月のグルジア紛争ではロシア、グルジア双方が同爆弾を使用し、少なくとも１７人が死亡、数十人が負傷したという。ロシア側は使用の事実を否定している。