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温暖化恩恵…自立求め住民投票 デンマーク領グリーンランド (2/2ページ)

2008.11.25 22:19
このニュースのトピックス世論調査・アンケート
24日午後3時ごろ、既に薄暗いグリーンランドの政庁所在地ヌークの露店で、海産物を売買する人々(共同)24日午後3時ごろ、既に薄暗いグリーンランドの政庁所在地ヌークの露店で、海産物を売買する人々(共同)

 しかし温暖化で氷が溶けて地下資源を採掘できる期間が長くなったうえ、希少金属や原油の価格が高騰。自治政府によると、2002年の鉱物の探鉱・開発許可数は23件だったが、今年は3月までに78件が許可され、現在も22件が申請中と急増した。周辺海域にはサウジアラビアの原油埋蔵量の4割に当たる油田と北海油田の3分の1に相当する油田があるとみられている。

 こうした地下資源開発による歳入増が「独立」機運を後押ししており、住民投票では、地下資源開発の収益について7500万クローネ(12億4600万円)まではグリーンランドの取り分とし、超過分はデンマークと折半する案が問われている。可決された場合、来年6月に法律が施行される。

 デンマーク国民の8割強が経済支援の打ち切りなどを条件に「グリーンランドの完全な独立」を支持している。しかし、北極圏の地下資源をめぐるロシア、カナダなど沿岸5カ国の権利争奪戦が過熱する中、グリーンランドで独立の動きが加速すれば、複雑な波紋を広げそうだ。

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24日午後3時ごろ、既に薄暗いグリーンランドの政庁所在地ヌークの露店で、海産物を売買する人々(共同)
25日、デンマーク領グリーンランドのヌーク中心部にあるスポーツ施設で、住民投票するイヌイット系の市民(共同)
25日、ヌーク中心部のスポーツ施設で、グリーンランドの旗を手に住民投票の手続きをする市民(共同)

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