グルジア軍事行動、欧米メディアの批判報道相次ぐ　情報戦争第２幕も (1/2ページ)

　【モスクワ＝遠藤良介】８月のグルジア紛争をめぐり、欧米の主要メディアでグルジア側の軍事行動を批判する報道が相次いでいる。欧米メディアは従来、ロシアがグルジアに侵攻した事実に重きを置いていたが、ここにきて、軍事介入の口実をつくったグルジアの南オセチア自治州攻撃を「過剰で不適切だった」と指摘している。他方、これを機にロシアは侵攻を正当化するＰＲ攻勢を再開しており、情報戦争の第２幕が開いた感もある。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、駐グルジア欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団員の報告内容として「経験不足のグルジア軍は８月７日、南オセチアの州都ツヒンバリを無差別に砲撃した」と報道。「グルジアの爆撃に先立つ数時間内に（南オセチア側からの）グルジア人村落への砲撃は聞かれなかった」とも伝え、「（この内容は）グルジアの主張に疑問を投げかける」と指摘した。

　グルジアは従来、「開戦に先立ってロシア軍部隊が南オセチアに越境したため、自衛のための戦闘を余儀なくされた。民間人は攻撃していない」（政府筋）などと主張。これに対し、ツヒンバリを独自取材した英ＢＢＣは「グルジア軍戦車は住居を攻撃、兵士らは車で逃げようとする一般市民を銃撃した」などとする住民の証言を紹介した。