サイバー攻撃で「北海道の停電可能」　露専門家が組織犯罪に警鐘　 (1/2ページ)

　来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。

　カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この１年ほどの間に４件行われた。

　標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体（クラスノダール地方とアストラハニ州）、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年８月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。

　反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグルジアについては、ロシアのネット専門家たちが連携して相手国のサーバーに一斉にアクセスしパンク状態に追い込み、両国のネットを数日間にわたりまひさせた。

　エストニアへの攻撃に加わったパソコンのＩＰアドレスにクレムリンのものがあったことからロシア政府の関与が疑われたが、カスペルスキー氏は「政府のパソコンですらウイルスに感染し、犯罪グループに利用された」と述べ、政府の関与はなかったとの見方を示した。

　一方で、ロシア南部の両自治体とマーシャル諸島へのサイバー攻撃は、「誰が何のために行ったのか不明だ」と語った。