アフリカ開発会合　ＯＤＡ倍増の履行求める政治宣言採択

　【ニューヨーク＝長戸雅子】アフリカ開発について討議する国連ハイレベル会合が２２日、国連本部で開かれ、２００５年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で合意したアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）倍増の履行などを求める政治宣言案を採択して閉幕した。

　宣言は「現状では１０年までにアフリカ向け援助を倍増させるとの目標に到達しないのではないかと懸念している」とし、先進国などに対しＯＤＡ額を１５年までに国民総所得（ＧＮＩ）比で０・７％まで引き上げることを求めた。

　日本から出席した森喜朗元首相は、５月に横浜で行われた「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）」の成果と、７月の北海道洞爺湖サミットでこれを反映させた首脳文書が発出されたことを改めて報告。さらに、アフリカ支援では各国の支援表明が確実に実施されているかが焦点になっているため、誓約が実施されるよう検討・評価するメカニズムがＴＩＣＡＤ４で創設されたことも紹介した。

　そのうえで、日本は貧困撲滅の数値目標を定めたミレニアム開発目標（ＭＤＧ）達成のため、「水、衛生、教育、食料の各分野での支援の約束を着実に実行していく」と決意を示した。

　また、アフリカ諸国と援助国・国際機関といった開発パートナーの不断の対話が必要と訴えた。

　デスコト総会議長は閉幕の演説で宣言採択を歓迎、「緊急の行動が求められている」と支援策の履行を求めた。

　今年はＭＤＧの折り返し点にあたり、今総会ではアフリカを中心にした途上国の開発が主要テーマのひとつ。会合には４０カ国の首脳らを含む１００カ国以上の代表団が出席した。