グルジア紛争　２地域帰属で火種残す (1/2ページ)

　【モスクワ＝佐藤貴生】５日間にわたったグルジア紛争で、ロシアはグルジア領南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の両地域に対する実効支配をさらに強固なものにした。欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領の仲介で、６項目の紛争解決に向けた和平原則に同意したことを受け、今後は停戦実現に向けた交渉の行方に焦点が移る。ただ、ロシア、グルジア両国は両地域をめぐって早くも駆け引きを展開しており、合意達成の難しさが浮き彫りになっている。

　グルジアのサーカシビリ大統領は１３日、首都トビリシでサルコジ大統領と会談し、紛争終結に向けた和平原則に基本的に合意した。

　同原則は１２日、訪露したサルコジ大統領とメドべージェフ大統領との間でも合意されており、ロシア、グルジア両軍の軍事行動停止や、双方が紛争前の位置まで部隊を撤退させることに加え、南オセチアとアブハジアの安定と安全に関する国際的な協議の開始などが盛り込まれた。

　しかし、サーカシビリ大統領とサルコジ大統領との会談では、サーカシビリ大統領が「グルジアの領土保全は不変の原則であり、南オセチアとアブハジアの帰属が問題になることはいかなる和平案のもとでもあり得ない」と強く主張。当初、「将来の地位および安全保障に関する国際的協議の開催」とした和平原則の文言から「将来の地位」を削除するよう要求した。