露、停戦拒否　軍事力誇示で譲歩引き出す戦略か？　南オセチア紛争　

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとグルジアが交戦する南オセチア紛争は１１日、ロシアがグルジアの求めた停戦を拒否し、グルジア西部の独立派支配地域を越えて地上部隊を侵攻させた。ロシアは圧倒的な軍事力を誇示することで、親欧米のサーカシビリ政権の転覆も視野に、南オセチア問題をめぐる国際和平交渉をより有利に進めようという思惑があるものとみられる。欧州連合（ＥＵ）などによる国際調停の行方はなお不透明だ。

　ロシア軍は１１日、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地などを空爆したほか、「南オセチアへの攻撃を防ぐため」としてグルジア西部に部隊を侵攻させた。グルジアは前日、文書で即時停戦と対話の用意を表明したものの、クレムリン（露大統領府）は「グルジアは攻撃をやめておらず、文書を検討することはできない」と表明。ロシア側は１１日もグルジアが南オセチアに大規模な砲撃や空爆を行っていると発表した。

　ロシアは、グルジアからの独立を目指す南オセチア自治州の住民大半に市民権を与えており、グルジアの南オセチア進攻を「ロシア国民へのジェノサイド（大量虐殺）」と断定。露外務省は、グルジアによる攻撃で１６００人以上の死者と３万人の難民が発生したとしている。プーチン首相は政府幹部会で、グルジア擁護を強める米国などを「白を黒に塗り替え、侵略者を侵略の被害者に仕立てようとしている」と非難した。他方、米国を盟主とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「ロシアの軍事力行使は過剰で、グルジアの領土保全を侵害している」（報道官）と表明した。

　グルジアのサーカシビリ大統領は、１０日夜にトビリシ入りした欧州連合（ＥＵ）議長国、フランスのクシュネル外相らの調停案に署名。同外相らは１１日、モスクワでラブロフ露外相に同案を提示し、停戦に向けた交渉を行う見通しだ。