【グローバルインタビュー】原子力覇権狙うロシアの戦略は？ (4/5ページ)

　−−旧原子力庁が２００３年、使用済み核燃料に関する「コンセプト」なる文書を発表し、その中で使用済み核燃料を安全なものだと強調していたが

　「（外国の）使用済み核燃料の搬入を可能にする法が成立したのは事実だ。使用済み核燃料の貯蔵は安全だ。しかし、（その後に）原子力庁はこの問題について金銭的な面からアプローチした。つまり、使用済み核燃料の貯蔵という市場があると考えたわけだが、それについて計算するのは不可能（と判断されたの）だ。燃料の貯蔵には年間いくらかかるのかという問いに、誰が答えられようか。１００年間の貯蔵契約が終わった後、１０１年目からどうするのか。誰が支払うのか。そこで、２年前に外国の使用済み核燃料は受け入れないとの決定がなされた。われわれはロシアの燃料についてのみ働く（引き取る）。これはわれわれの製造物であり、われわれはそこから利益を得るからだ。これ（外国の使用済み核燃料を受け入れないという決定）は法律でなく、政策だ。（２００１年の）法律は（外国からの搬入を）許すが、強制するものではないのだ」

　−−ロシアには核燃料製造の重要工程であるウラン濃縮の高度な技術があるとされる。プーチン前政権は東シベリアのアンガルスクにある施設を国際原子力（国際ウラン濃縮）センターとして外国からのウラン濃縮を請け負う構想を打ち出したが

　「核燃料は基本的に市場で取引される商品だ。他方、原子力を発展させたくて資金を投じたのに、政治危機によって燃料を得られない国が存在することを世界は知っている。燃料の供給を保障し、原子力の発展を促進するために、プーチン前大統領のイニシアチブがとられたのだ。つまり、ある国が何らかの理由から市場で燃料を買うことができない場合、その国は国際センターの株主として、燃料に対する法的権利を有するのだ。われわれはアンガルスクのセンターを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障の下に置いている。ＩＡＥＡは外国に対し、その国の素材が民生目的に使われるということを保障する。このことは（核物質を移転する際の法的枠組みとなる原子力平和利用協定の交渉を進めている）日本にとっても重要なことだ。（日本との協力については、たとえば）日本に低濃縮ウランを供給するようになれば、それはＩＡＥＡの保障下にあるアンガルスクのコンビナートで製造されることになろう。日露関係にとっての障害はない」