北方領土問題「合意のチャンスある」と露大統領 (1/3ページ)

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）への出発を前に、主要８カ国の報道機関と会見し、日露間の最大懸案である北方領土問題について、「接触を緩めず、友好的に働けば合意のチャンスがある」などと述べた。「短期間で最大の成果を得ることは不可能」と楽観論を戒める留保はつけたものの、「領土問題が解決されれば経済・文化関係のさらなる改善に役立つのは明らかだ」と“平和条約不要論”を否定し、プーチン前大統領に比べて若干の柔軟姿勢を示した。

　大統領府が３日発表した発言記録によると、メドベージェフ氏は日露関係について、「経済・貿易関係は最良の状態にある。テロや麻薬、世界経済、気候変動といった問題で立場は一致している」と評価。そのうえで領土問題について、「状況を脚色することなく、過去になされた諸宣言に従って議論すべきだ」と述べた。

　領土問題でプーチン氏は、北方４島の不法占拠を「第二次世界大戦の結果」と正当化、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）に基づく解決を唱えていた。メドベージェフ氏の言う諸宣言に「法と正義に基づく４島の帰属問題の解決」をうたった東京宣言（９３年）も含まれるのならば、ロシア側の姿勢に変化が生じる可能性もある。