死刑存続方針を再確認　国連人権理で日本

　国連人権理事会は１２日、日本を対象とする普遍的審査（ＵＰＲ）の成果文書を採択した。この日の会合で日本政府の代表は、５月の対日審査作業部会で各国から「勧告」があった死刑制度の見直しについて、国内の世論動向などを背景に「死刑を廃止する立場にはない」と存続方針を再確認した。

　作業部会で「誠実な対応」を求められた従軍慰安婦問題についても、「今後とも対話を続けていきたい」などと述べるにとどめた。

　ＵＰＲは国連のすべての加盟国を対象に人権状況を順番に審査する制度でことし４月に始まり、対日審査は今回が初。５月の作業部会では代用監獄制度の見直しなどを含め各国から計２６項目の勧告が出された（共同）