サルコジ仏大統領　支持率低迷の中就任１年 (2/3ページ)

　４月末には、派手な私生活などによるイメージ悪化の回復を狙って主要テレビ局と合同会見を行った。しかし、ここでも改革路線の続行と重要性を強調し、世論調査によると「説得された」と答えた人は４９％で過半数を割った。

　母体の右派政党、国民運動連合（ＵＭＰ）は当選１周年に「改革５５」の垂れ幕を掲げた。主要改革の「購買力向上」の基盤となる法案は近く国民議会（下院）で審議が開始されるが、統制型価格から自由競争型価格への改革には商店などの反対が根強い。

　１５日には教育改革の一環である１万１２００人の教員削減に反対し高校生や教員らが、２２日には年金改革反対の労組が、それぞれの大規模デモを予定している。

　ユーロ加盟には財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下という条件があるが、フランスの財政赤字はそのレベルに迫っており、欧州委員会からは警告を受けている。７月からはＥＵ議長国になるだけに、早急な改善が必至だ。

　一方、イラク戦争反対で冷却化した米仏関係は最初の夏の休暇を米国で過ごすなど「親米ぶり」をアピール。来年の創立６０周年を機に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事機構への復帰を表明するなど修復に向かっている。戦後の仏外交の基本である「良好な仏独関係」も堅持し、この１年間での首脳会談は１２回と最多にのぼる。仏英関係も党派を超えて良好な関係だ。

　外交の目玉にしたいのが地中海連合構想。アルジェリア、チュニジア、モロッコなど旧植民地をはじめエジプトなど中東の大国を訪問し、説得に努めているが、実現は未知数だ。