「世界最高の経済大国に」　プーチン首相がぶちあげる (1/2ページ)

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア下院は８日、前日に大統領職を退任したプーチン氏の新首相就任を圧倒的賛成で承認。新首相は下院で、ロシアを英国をしのぐ世界最高水準の経済大国とする大発展計画を発表した。だが、石油バブルに沸くロシアには、汚職体質や警察国家化、所得格差の増大、対外関係の緊張など無数の“爆弾”が潜む。大国主義が基盤のプーチン計画の危うさが浮き彫りにされている。

　下院では、メドベージェフ新大統領自らが「現在のロシアがあるのは、８年間尽力したプーチン氏のおかげだ」と称賛し、同氏を新首相に指名。続いてプーチン氏が議員たちを前にロシアの大発展計画をぶちあげた。

　プーチン氏はまず、ロシアの国内総生産が現在、世界第７位であり、今後、産業分野で最先端の技術を導入しながら発展し、「英国のような国を追い越し、世界有数の経済大国になる」との予測を示した。

　そのうえで、ロシアが今後も世界への経済拡張を続け、ロンドンやニューヨーク、東京など世界の金融センターと並ぶセンターのひとつになるとの目標も掲げた。さらに、消費税率引き下げをはじめとする免税や医療など公共分野への投資を増やし、国民生活の向上を約束。最新軍備予算も大幅に増やすなど、バラ色の未来を描いてみせた。

　だが、ロシアでは、国の上層部から最下層部まで未曾有の規模の汚職が蔓延（まんえん）する。エネルギーなど戦略的に重要な分野では、国家予算を湯水のようにつぎ込みながら会計検査もできないソ連時代のような「非効率で、危険な巨大国策会社」（有力日刊経済紙ベドモスチ）が次々と創設される。