特務機関が参入審査　露で外資制限法発効

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン前大統領は７日までに、地下資源分野など同国の４２にのぼる産業分野を「戦略的」と定め、外国企業の参入を厳格に規制する新法に署名した。今後、外国企業が指定された分野への本格的参入を希望する場合、その審査では旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継特務機関、連邦保安局（ＦＳＢ）が事実上の主導権を握る。

　報道によると、４２分野は石油や天然ガスなど地下資源、軍事、航空、原子力、マスコミなど多岐にわたる。「戦略的分野」のロシア企業については、外国の民間企業が株式の５０％、外国国営企業が同２５％以上を取得する場合、ロシア政府の認可が必要となる。地下資源の探査・採掘分野では、株式５％以上を取得する場合にまで制限が厳格化された。

　参入可否を決定するのは首相をトップとする政府委員会で、経済や保安系省庁の関係者で構成される。ただ、委員会はＦＳＢの提出する意見書を受けて決定を下すほか、ＦＳＢには調査の過程で家宅捜索をかける強大な権限が与えられた。

　新法をめぐっては当初、１６とされていた「戦略的分野」の数がＦＳＢの主張で４２まで増加。政府内でも「戦略的分野が多すぎると投資や経済発展を阻害する」（前経済発展貿易相）と考えるリベラル派が、ＫＧＢ出身者らシロビキ（武闘）派に押し切られた経緯がある。

　プーチン前政権は２００４年、元石油大手「ユコス」を解体・再国有化したのを皮切りに、策をろうして主要産業の再国有化と外資排除を進めてきた。ロシア経済界には、新法制定で外資参入のルールが透明化されることを歓迎する声がある一方、特務機関が経済分野に一層介入することや、保護主義化への懸念が出ている。