チェルノブイリ汚染　“不死鳥の街”復活の道 (4/4ページ)

■原発建設推進へ

　ウクライナは、新たな原発の建設計画を進める。天然ガスなどエネルギーを政治的な武器として使うロシアへのエネルギー依存度を下げる狙いからだ。

　ウクライナ最高会議は、１９９０年に原発新規建設のモラトリアム決議を採択したが、９３年にはそれを撤回。昨年政府は、今後３０年間で２０基の原子炉を新規に建設するとした新原子力エネルギー戦略を承認した。

　同国では現在、１５基の原子炉が稼働中で、全電力の約５割を賄う。ウラン産出国でありながら濃縮から核燃料への加工までをロシアに依存してきたウクライナが、最終的に再処理も含めた核燃料サイクルを確立することが目標だ。

　ただ、原子力技師のロシアへの流出やウクライナが核燃料の一部をロシア製から欧米製の核燃料へ切り替えると決定したことにロシア側が反発し、核燃料の値上げを通告するなど早くも圧力をかけている。

【チェルノブイリ原発事故】１９８６年４月２６日午前１時２３分、旧ソ連・ウクライナの同原子力発電所４号炉で炉心が溶解し爆発した。建屋は吹き飛び、大量の放射性物質が放出され、同国のほか、ベラルーシ、ロシアなどに放射性物質が降り注いだ。急性放射線障害で消防隊員ら約６０人が死亡。子供の甲状腺がんも多発したが、国連は２００７年５月、放射能による健康被害は「恐れられたほど深刻でなく…飲酒や貧困など社会問題による健康被害の方がより深刻だ」との報告書をまとめ、被災者たちから批判されている。