日本など１６カ国初対象へ 国連人権理の普遍的審査

　国連の全加盟国を対象に人権侵害の有無などを検証する国連人権理事会の普遍的審査（ＵＰＲ）が、５日から２週間の日程で２度目の作業部会を開催、日本を含む１６カ国が初めて審査対象国となる。

　欧米先進国などが「人権状況に問題あり」とする特定の国だけを狙い撃ちにするのでなく、すべての国連加盟国を順番に審査対象にすることで、政治的な思惑を排除し、客観性や平等性が確保できる国際的な人権相互監視制度として期待されている。

　しかし４月に終了した初の作業部会に出席した非政府組織（ＮＧＯ）関係者らは「（人権状況に問題のある）国同士が互いに相手をほめ合い、批判から保護し合う場になっている」と痛烈に批判しており、早くも実効性が問われている（共同）