東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念 (2/2ページ)

　「日露関係を高い次元に高める」との目標を立てる日本側は「エネルギー協力の第一歩で、今後のモデルケースとなり得る重要な事業」と位置づける。近く石油生産の下落が予想されるロシアは、極東や未開の東シベリア開発を迫られており、日本からの投資や技術の導入を狙う。日露にとってエネルギー協力は、ロシアと微妙な関係にある中国をけん制する意味もある。

　だが、ロシアでは２５日、有力日刊紙コメルサントが「北方領土問題解決と平和条約締結が必要だとする福田首相の言葉は、日本国内向けのポーズに過ぎない」と報道。ロシュコフ前駐日大使は、ブレーミャ・ノボスチェイ紙に、日本との国境画定は必要だとしながらも、「平和条約は必ずしも必要ではない」と述べ、ロシア側が経済的な利益を得ることの重要性を強調し、平和条約不要論がすでに頭をもたげている。

　今回のエネルギー協力は「第一歩」に過ぎないが、利益が出れば協力は拡大するだろう。平和条約不要論の根拠として「日本は平和条約がなくても投資する」と主張するロシア側に日本側は反論できるのか。日露関係は、大きな岐路に差し掛かっている。