東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念 (1/2ページ)

　【モスクワ＝内藤泰朗】日露両国が２６日の首脳会談で、東シベリアの新規油田開発の着手に合意したことにより、今後、両国間のエネルギー協力に弾みがつく可能性が出てきた。ただ、日露が領土問題未解決のまま、巨大投資を必要とするエネルギー分野での協力に踏み込んだことは、ロシアに平和条約不要論を高めることにもなりかねない。日本側は、平和条約締結の重要性を今以上に強く求める必要が出てきた。

　合意したのは、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアの民間石油会社イルクーツク石油が合弁企業を設立し、同社が今後５年間に約１００億円を投じて東シベリアのセベロ・モグジンスキ鉱区を共同で探鉱、産出した原油を建設中の東シベリア・太平洋パイプラインで日本海沿岸まで運ぶというもの。