高まる中国ナショナリズム　仏カルフール、不買に困惑「五輪を支持」

　北京五輪聖火リレーがパリで激しい妨害を受けたことへの報復として、中国本土で１１２店舗を展開している小売り大手、仏カルフールに対する不買運動が波紋を広げている。カルフールがチベット独立を主張する団体を支援したなどとして、中国でインターネットの掲示板や携帯電話のメッセージを使ったカルフールへの不買運動が猛威を振るっているが、カルフールは１７日までに、「事実でないうわさが流れている。北京五輪を積極支援し成功を願っている」とする声明を発表、事態収拾へ理解を求める異例の事態になった。

　カルフール中国地区の最高経営責任者（ＣＥＯ）名で発表された声明は、「カルフールグループは中国国民の感情を傷つけたことはない。『個別の非合法組織を支援している』とのうわさは完全にデマで根拠がない」と強調した。その一方で「悪質なデマを流した組織や個人を訴える権利を留保する」とも警告した。

　中国共産党機関紙、人民日報によると、中国外務省の報道官は「これら（不買運動）はみな原因あってのものであり、仏側はよく熟考し再考すべきだ」などと表明。聖火リレーの妨害事件など仏側に責任があるとして、カルフールなど仏側の主張を切り捨てている。

　ただ、中国側も運動の過激化は懸念しており、著名キャスターが反対を唱えるなど沈静化に向けた動きも出始めている。１３億人の中国消費市場を狙う外資にとって、ナショナリズム問題が新たなカントリーリスクとして浮上した格好だ。（坂本一之）