【正論】コソボ独立の見えざる背景　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 (1/3ページ)

国際法の諸則は高尚だが…

　セルビア共和国のコソボ自治州の独立宣言からほぼ５０日、独立承認国数が増えている。日本も承認に踏み切った。他方、セルビア擁護のロシアはコソボ独立を国際法違反と決めつけ、だからコソボの国連加盟見通しは立たない。ロシアほど激しくはないが、中国もコソボ独立に反対している。

　ところで、ではコソボ独立の国際法上の準則は何かとなると、わが国の報道は皆無に近い。いや、そんな議論は不要だ、国連憲章第１条２の「人民の自決の原則」（俗に言う民族自決権）がそれに決まっているじゃないか、との声があろう。それは謬論（びゅうろん）ではない。が、ことはしかし簡単ではない。この問題の議論は、将来の国際秩序の根幹にかかわるものだからだ。

　憲章第１条を念頭に国連総会は１９６６年、２種の国際人権規約を採択した。その第１条はともにこうだ。「すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」

　１９９０年代のセルビアによる「民族浄化」の煉獄（れんごく）、それを排除した９９年春のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）によるセルビア空爆、同年６月の国連安保理決議１２４４下での９年間という曲折に照らせば、「人民の自決の権利」こそがコソボ独立の根拠たることは自明である。だが、２月１７日発出の長文の独立宣言にはこの原則への言及が全くない。これはなぜだ。

「人民自決」は強調できず

　他面、独立宣言には、コソボ問題で国連事務総長特使を務め、ほぼ１年前に苦心の報告をまとめたアハティサーリの名が８回も登場する。つまり、独立宣言はコソボを将来的にはセルビアともどもＥＵ（欧州連合）の翼で抱擁するとのアハティサーリ構想に導かれたのだ。