仏、ＮＡＴＯ完全復帰　欧州安保に意欲　「米追随」国内では不評 (1/2ページ)

　【パリ＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領が先の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、アフガニスタンへの仏軍増派に加えＮＡＴＯ軍事機構への２００９年からの完全復帰を表明したことに、国外からの評価とは裏腹に国内では不満が根強い。野党・社会党は８日、同政権に対する初の不信任案を提出、大統領が目指す完全復帰の是非を問う。不信任案は否決される見通しだが、「米国追随」などとするサルコジ政権批判は当分続きそうだ。

　仏国防省筋によると、完全復帰が決まれば、フランスは軍事機構の要である「防衛計画委員会（ＤＰＣ）」に０９年から参加し、「１００人単位の将校」を送り込み、ＮＡＴＯにおける政策や作戦の決定にフランスの意見を反映させ、欧州安保での主導権確保をはかる姿勢だ。ただ、「核計画グループ（ＮＰＧ）」には「参加せず、独自核を堅持する」（同筋）方針だという。

　フランスは、東西冷戦終結でＮＡＴＯの役割が欧州安保に軸足を移したこともあり、シラク前政権時代の１９９６年に軍事機構のうちの「軍事委員会」に復帰。国防相と参謀長が定期的に会議に出席し、コソボ紛争をはじめ、あらゆる軍事作戦に参加してきた。

　また、ＮＡＴＯが主体となり、域外のアフガニスタンに派遣する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）にもフランスは約１６００人を派遣。大統領は８００人規模の増派を発表したが、これもＮＡＴＯ復帰を見据えたものだ。