エストニアと米独などサイバー防衛の拠点設立へ

　昨年４−５月に不正なアクセスの集中により、政府や主要紙、銀行などのコンピューターがインターネットに接続できなくなる混乱に見舞われたエストニアの政府は３日までに、米国、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟７カ国と共同出資して「サイバー防衛センター」を設立することを決めた。

　ルーマニアの首都ブカレストで開催中のＮＡＴＯ首脳会議でも議題に取り上げられ、関係国は将来の同センター拡充などを呼び掛けた。

　サイバー防衛センターは来年、エストニアの首都タリンに発足する予定で、各国の専門家らが常駐し、組織的な不正アクセスの監視や予防、ＮＡＴＯ規模の対策検討などを主な任務とする。（共同）