北京五輪の「ボイコット論」、欧州で急速に広がる (1/2ページ)

　【ベルリン＝黒沢潤】チベット自治区で弾圧を続ける中国政府に抗議するため、欧州主要国から、北京五輪ボイコットや開会式への出席を見直すよう求める声が相次いでいる。

　ドイツの与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に所属するポレンツ連邦議会外交委員長は２５日、独メディアに対し、「（北京五輪の）ボイコットを排除すべきでない」と強調した。ドイツ政府は公式にはボイコットしないとしているが、シュタインマイヤー外相は２２日付の独紙で、独裁者ヒトラーの政権下で行われたベルリン五輪（１９３６年）に言及した上で「昔とは事情が異なる。テレビで華やかな五輪を放映し、裏では騒乱が続いたままという事態は通用しない」と中国当局を痛烈に批判した。

　ドイツ政府は先週、チベット問題に抗議するため、地球温暖化対策支援の対中交渉を凍結、中国政府に事態の改善を強く求めている。

　フランスでも２５日、サルコジ大統領が「あらゆる選択肢を持っている」と語り、五輪開会式のボイコットもあり得るとの考えを示した。仏世論調査機関のＣＳＡが２４日公表した国内世論調査では、５３％が開会式のボイコットに賛成し、反対（４２％）を上回った。サルコジ大統領は同日、中国とダライ・ラマ１４世との対話再開に向け、仲介の用意があると呼び掛けている。