【グローバルインタビュー】シー・シェパードの襲撃問題、ＩＷＣの非難は全会一致 (2/2ページ)

　−−英紙インディペンデントの報道によると、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨中止を求める極秘の妥協案が中間会合で示されたとあるが

　「その記事は、１月末にピュー慈善財団が東京でシンポジウムを主催した際に出た書類に言及している。書類は背景説明として（反捕鯨国の）アルゼンチンとオランダによって中間会合に提出されたが、会合そのものでは一切議論されていない。両国が発表したものでもない」

　−−それでは（非公式に妥協案を議論したことを一部の政府代表が認めたと伝えている）インディペンデントの報道はウソなのか

　「いや、というより書類は提出されたが、中間会合の中では議論されていない。しかし、会合の合間に議論されていたのかもしれない」

　■シー・シェパード非難声明　ＩＷＣ中間会合はシー・シェパードに関し、船籍を与えたオランダや母港を提供したオーストラリアなど加盟国に対処を強く求める声明を全会一致で採択した。

　中間会合には加盟７８カ国のうち５４カ国などが参加。日本代表の中前明・水産庁次長がシー・シェパードの行動を強く非難したのを受け、「海上での船舶活動に関する人命と財産に危険を及ぼす活動は受け入れられない」とする声明を採択した。

　調査捕鯨船の警告弾使用について異論は一切出なかった。ＩＷＣがシー・シェパードを名指しで非難したのは今回が初めて。声明は加盟国に対し国内法、国際法によりシー・シェパードの危険行動を抑止するよう協力を求めている。

　日本の交渉筋によると、オーストラリアから調査捕鯨の見直しを求める提案が行われたが、取り上げられなかった。

　■交渉の糸口探る

　今回の中間会合の狙いは、５〜６月にチリの首都サンティアゴで開かれる年次総会に備え、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立を緩和し交渉の糸口を探ることだった。

　事態の打開を目指すウィリアム・ホガース議長の発案で、生物多様性条約を取りまとめたカレスタス・ジュマ米ハーバード大教授やアルバロ・デ・ソト元国連中東特使ら３人を招き、利害が対立する多国間交渉の進め方について助言を受けた。その結果、（１）対話を継続して意見の一致を目指す（２）できるだけ採決を避ける（３）採決まで十分な議論の時間を設ける（４）部会の設置を検討する−ことなど９項目が改善点として挙げられた。