移民の方が高学歴、ＯＥＣＤ加盟国調査　積極受け入れ政策反映

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、日米欧など加盟３０カ国）は２０日、加盟各国の一般市民と移民の学歴を比較したところ、移民の方が大学などの高等教育を受けた人の割合が高いとの統計を発表した。

　高学歴の移民を積極的に受け入れる各国の政策を反映した形。

　ＯＥＣＤによると、移民など外国生まれの人の中で高等教育を受けている人は加盟国平均で２３・６％に達したのに対し、一般市民では１９・１％だった。

　一方、外国生まれの人の中で高等教育を受けている人の数を男女別に調べたところ、それほど大きな違いはなかった。ＯＥＣＤは、移民を送り出す側の発展途上国では女性の高等教育進学率が低いことを併せて考えると、女性の「頭脳流出」が進んでいる懸念が強いとの見方を示した。

　発展途上国では高学歴を生かす職場を見つけることが特に女性にとって難しく、先進国への移住を後押しする要因になっているとみられる。

　また先進国では教育や保健分野で移民労働力に対する需要が増えており、多くの女性が受ける高等教育の内容と重なっていることも背景の１つとなっている。（共同）