たばこ新条約、１０年までに不法取引防止へ交渉開始

　たばこの密輸や偽造などの不法取引を防止する新たな条約づくりを目指した世界保健機関（ＷＨＯ）主催の初の政府間交渉会議が、１５日まで５日間の日程でジュネーブで開かれた。「たばこ規制枠組み条約」の新議定書として２０１０年までの締結を目指す。

　会議には、枠組み条約の参加国など約１３０カ国や、たばこの規制強化を求める非政府組織（ＮＧＯ）が参加。違法業者に対する罰則や各国当局の連携など条約の在り方を議論した。今年後半に予定される次回の会合に先立ち、今夏にも条約案を策定する予定。

　たばこの価格や税金の地域格差を悪用した違法取引は、欧米諸国による大幅な税率引き上げなどを背景に横行。ＮＧＯの推計では世界で年間４００億〜５００億ドル（約４兆３０００億〜５兆４０００億円）の税収が失われているとされる。

　日本は会議で「より多くの国が合意できるよう各国の裁量や柔軟性を認めるべきだ」などと発言。欧州などに比べ、たばこの価格が安く密輸などが国内で大きく問題化していない分、慎重姿勢が目立ち、ＮＧＯなどの批判を受けた。（共同）