露大統領、東欧にミサイル照準も

　ロシアのプーチン大統領は１４日、任期中、最後となる毎年恒例の内外メディアとの記者会見をクレムリンで行い、米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を批判、ポーランドやチェコなどに関連施設が配備されるなら、ミサイルの照準を合わせる必要に迫られるとあらためて警告した。

　昨年夏に再開した戦略爆撃機の長距離の訓練飛行は今後も続けると表明。米欧に対し、対決する意図はないとしながらも、５月の退任を前に今後も強い姿勢を貫く意思を示した。

　プーチン氏は、退任後、首相就任を喜んで受け入れると表明。予算編成や社会・経済政策などを含む現行の首相権限は十分に大きいと指摘。「国家元首を（大統領から首相に）変えることはない」と述べ、憲法改正を事実上否定した。

　大統領の後継候補に指名したメドベージェフ第１副首相については、大統領に選ばれた場合は自らの路線を継承し、大統領と首相の権限配分でも「問題は起きない」と述べた。

　プーチン氏は２期８年にわたる任期中の成果として、インフレや年金改革の問題は積み残したとしながらも、高い経済成長を挙げて「深刻な失敗はなく、課題は達成された」と誇示した。

　一時は、連続３選を禁じた憲法を改正し、プーチン氏が続投するとの見方もあったことについては「３期目に残る誘惑に駆られたことは１度もない」と述べた。（共同）