仏サルコジ大統領、暴動の再発防止策に就職支援や移民制限

　フランスのサルコジ大統領は８日、移民層の市民が多く住む貧困地域の活性化策を発表した。若者の就職支援強化を打ち出す一方、移民受け入れ制限や警察官の増員を盛り込むアメとムチの戦略。都市郊外に広がる貧困地域は２００５年秋に全土に拡大した暴動の「震源地」で、事実上の暴動再発防止策と言えそうだ。

　大統領府で演説したサルコジ氏は都市郊外の現状について「住民の権利や（社会進出の）機会がほかよりも劣っている」と指摘。「街をつくりかえよう」と呼び掛けた。

　０５年の暴動では移民系の若者に対する就職差別が背景にあった。サルコジ氏はこれを念頭に「３年間で１０万人以上の若者を仕事に導く」と表明。政府は職業訓練や就職あっせんのほか、若者の起業支援にも乗り出す。

　また、貧困地域の公共交通の拡充に五億ユーロ（約７８０億円）を投じるとした。

　その一方でサルコジ氏は治安強化策にも言及。今後３年間で都市郊外の警察官を４０００人増員すると説明し「明日から（薬物の）密売との容赦ない戦争を始める」と宣言。「（貧困地域の大半の住民は）少数のごろつきの被害者だ」と強調した。

　さらに、移民の受け入れ数に上限を設ける構想も表明。「（移民はフランスの）文化や価値、法律を尊重しなくてはならない」と述べた。（共同）