【グローバルインタビュー】日本が人道介入大隊持てば、国際活動が大きく変化する　マイケル・クラークＲＵＳＩ所長 (2/2ページ)

　−−２月上旬にもセルビアからコソボ自治州が独立するとみられている

　「自治州独立をめぐり混乱が生じた場合には、欧州連合（ＥＵ）が主導的に対応することになる。自治州内に展開する１万６０００人の部隊を主導するＮＡＴＯの役割は、ＥＵ決議と同様にＮＡＴＯ決議を採択し、介入に正当性を与えることがひとつ。そして、軍事力の大展開が求められる場合、平和維持と情勢安定化のため、ＮＡＴＯの関与は避けられない」

　−−軍事力の大展開という可能性はあるのか

　「ＥＵによる警察力の増強で十分、対応できる可能性はある。どんな危機が起きても、政治的に処理できるだろう」

　−−約１０年前のコソボ紛争時とは大きく異なるのが、ロシアの出方だ

　「コソボ紛争でロシアがＮＡＴＯの軍事介入を妨げず、和平交渉に貢献したことで、われわれは助けられた。しかし、欧州がその後、ロシアに報いたとは言えない。今回、危機が発生した場合、解決できるかどうかはロシアの出方によるところが大きい。プーチン大統領は欧州に対し一歩も引かないという強気の外交を展開しており、自らの国益をより重視した形で振る舞うだろう」

　−−米軍の協力は？

　「軍事力の展開が求められても前回と同じ水準で介入する意思は米軍にはない。米国が関心を持つのはバルカン半島の危機にロシアが介入した場合に限られる。米国の関心はより太平洋に移っており、今後、米軍の優位性は次第にＮＡＴＯから薄れていくだろう。１０年後にＮＡＴＯが存在しているとすれば、（北大西洋をはさんだ地域の）同盟の質は変化している」