【グローバルインタビュー】日本が人道介入大隊持てば、国際活動が大きく変化する　マイケル・クラークＲＵＳＩ所長 (1/2ページ)

　英下院国防委員会の上級特別顧問を務める英王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のマイケル・クラーク所長は産経新聞と会見、海上自衛隊がインド洋での補給活動を再開することに関連し、「日本が将来、人道介入に参加する大隊を持つことになれば、アフガニスタンだけでなくアフリカ、アジアでの国際活動に大きな変化が生じる」と自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定に期待を寄せた。一問一答は次の通り。

（ロンドン　木村正人）

　−−昨年１１月、テロ対策特別措置法の期限が切れて、インド洋での補給活動が中断されたが

　「日本が国際貢献を小さくするというメッセージになるから、活動中断はない方が望ましかったが、期間は極めて短かった。アフガンの激戦地、ヘルマンドに派兵しているオランダも終わりのない議会の論戦を強いられている。国際任務に参加している同盟諸国は常に国内で議会の論戦を繰り広げており、日本の活動中断も国会の問題だ」

　−−福田康夫首相は恒久法制定の検討に前向きだといわれている

　「世界のほとんどの主要国は日本の構想を歓迎するだろう。地域秩序の崩壊が進む中で、軍事と民生を統合できる機動大隊を、半年交代で数年間にわたり維持できる体制が国際社会に求められている。日本が人道介入に関与できる１０から１５の機動大隊を持つことになれば、とても有益で、最大２万人から２万５０００人の規模が想定される。政治的な摩擦を生じるかもしれないが、実務上の観点から中国も理解する、と私は信じている」

　−−北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化は日本の安全保障を強化することにつながるか　

　「できるだけ多くの選択肢を持つことが良き防衛政策となる。しばしばひとつの選択肢に固執して戦略上の誤りを起こしがちだ。日本の安全保障上、ＮＡＴＯは役に立つ付属物で欧州につながる別の経路になる。だが、究極的に日本に重要なのは米国、中国との関係だ。米国の中国理解を助け、その一方で、中国の関心を米国に伝えることが日本の役割になる」