ブラウン英政権半年　信頼失墜、支持も低迷

　【ロンドン＝木村正人】ブラウン英政権が発足して半年。堅実な手腕が評価されて高支持率を満喫したのは最初の３カ月だけ。今月１３、１４日の英民間調査会社「Ｙｏｕ　Ｇｏｖ」の世論調査で労働党の支持率はついに３２％まで落ち込み、保守党に１３ポイントものリードを許した。期待値が高かっただけに失墜した信頼を回復するのは難しそうだ。

　政権が低迷を始めた最大の要因は、ブラウン首相（５６）が有権者に「優柔不断」の印象を植え付けてしまったことにある。

　与党、労働党支持率は９月７日に同世論調査で４３％と、最大野党、保守党を１１ポイントも引き離した。首相の若手側近グループは年内総選挙に向け一気に走り始めたが、追いつめられた保守党のキャメロン党首（４１）が１０月３日の党大会演説で相続税減税策を打ち出すや情勢は一転。形勢不利と判断した首相は６日、解散断念を発表した。

　欧州連合（ＥＵ）懐疑論が根強い国内世論に配慮してか、１２月１３日、ＥＵの新しい基本条約「リスボン条約」の署名式に参加せず、後から１人だけで署名した。これも優柔不断の評価を固める結果になってしまった。

　さらに悪いことに、一番得意の金融問題でも失態。住宅金融大手ノーザン・ロックの英中央銀行、イングランド銀行からの借入総額が２５０億ポンド（約５兆６５００億円）にのぼり、批判を浴びた。歳入関税庁による２５００万人分の個人情報紛失、宅地開発業者による巨額違法献金が発覚すると、支持率はどん底に落ち込んだ。

　コソボ介入、イラク戦争を遂行したブレア前首相と比べ、外交にはさほど関心がないといわれる。内政では前首相と二人三脚で進めてきた教育・医療改革をさらに推進する考えを示しているが、世論調査をもとに作られる政策では保守党と似たり寄ったり。英国で拡大する中産階級の若者夫婦を演出するキャメロン党首夫妻の方が、有権者に訴えているようだ。