増産問題をＯＰＥＣ協議　原油急落で据え置き論

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで臨時総会を開き、高水準にある原油相場を背景に増産問題を協議した。原油先物相場が先週、バレル当たり約１０ドル急落したことを受け、当初増産でまとまりつつあった加盟国の間で据え置き論が台頭している。

　総会は、冬場、春先の需要見通し、最大石油消費国の米国の景気動向などを精査した上で結論を出す。最有力加盟国サウジアラビアの出方が焦点だ。

　５日午前、総会に先立って開かれた諮問機関、閣僚監視委員会は生産量の据え置きを提言した。しかし、ＯＰＥＣ筋によると、サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、消費国の要請を考慮して日量５０万バレル増産を目指して根回しを進めているという。

　ＯＰＥＣは米国の高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした世界的な景気減速懸念などに対応するため、１１月１日から日量５０万バレルの増産を実施、生産量の目標を日量２７２５万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０カ国）に設定した。

　原油相場は冬場の暖房需要の増加や、先月中旬のＯＰＥＣ首脳会議が増産協議を先送りしたことで、１１月２０日にニューヨーク先物市場で１バレル＝９９・２９ドルの最高値をつけたが、その後はＯＰＥＣの増産観測が浮上して急落した。（共同）