英国企業に対し、中国が電子スパイ活動を活発化

　【ロンドン＝木村正人】国内の情報活動を担当する英情報局保安部（ＭＩ５）のジョナサン・エバンズ長官は、中国が企業の極秘情報を盗み出すため、英国の銀行や会計士、弁護士事務所のコンピューターネットワークに侵入する電子スパイを活発に行っているとの警告文書を企業トップら約３００人に送った。１日付の英紙タイムズなどが一斉に伝えた。

　駐英中国大使館は同紙に「そんな話は聞いていない」と答えている。

　欧米政府のコンピューターネットワークに対する中国のハッキングは最近、激増しており、背後に中国人民解放軍の関与が指摘されていた。

　同紙によると、中国が使用している不正プログラムは「トロイの木馬」と呼ばれ、正体を偽ってコンピューターに侵入、データ消去やファイルの外部流出などの破壊活動を行う。通常のワクチンを使っても防御できないという。中国側は電子スパイを通じて入手した情報をもとに企業買収などの経済活動を有利に進めているとみられる。

　今回文書が送られたのは、極秘の企業情報が集まる銀行、会計士や弁護士事務所のほか通信関連企業、水道・電気会社などで、同長官は「中国企業と取引をする際は、電子スパイに見舞われるリスクを考慮すべきだ」と警戒を呼びかけている。

　同長官は１１月５日の記者会見で、中国やロシアなど数カ国が英国内で民間、軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めていると指摘していた。