仏交通スト終結へ　サルコジ氏、圧力に屈せず

　フランス政府が目指す公共企業の特別年金制度改革に反対する交通ストライキは２２日、終結への流れがほぼ確実になった。市民の支持を背景にサルコジ大統領がストの圧力をひとまずはね返した形だ。

　フィヨン首相は２２日「職場復帰を呼び掛けた主要労組指導者の責任ある態度に満足している」と述べた。

　フランス国鉄やパリ市交通公団では２１日、労使と政府代表による年金改革に関する３者協議の初会合が開催された。協議は１２月中旬まで続く見通しで、組合員の多くはいったんストに区切りをつけ、協議の行方を見守る考えに傾いた。

　国鉄当局によると、列車運行は２３日、徐々に正常化に向かい、週末にはほぼ平常通りとなる見通し。パリの地下鉄は２３日に約７０％の運行、バスは７５％の運行水準に回復する見込み。

　ただ一部の労組は３者協議の結果に満足できない場合、１２月中、下旬に再びストを行う意向を示している。

　今回の交通ストは国鉄では１３日夜、その他の交通機関では１４日に始まった。ラガルド経済・財政・雇用相によると、交通ストによる損失は１日当たり３億−４億ユーロ（４８０億−６４０億円）に達するという。（共同）