鉄道の荷物検査導入も　ただし英国の話

　ブラウン英首相は１４日、下院で演説し、国内のテロ防止に向けた包括的な警備強化策を明らかにした。主要な鉄道駅で乗客に対する空港並みの荷物検査を導入するほか、新たに１６０人の「対テロ・アドバイザー」を組織し、商店街や映画館などの警備指導に当たらせるなどとしている。

　英国では６月に、ロンドンでの車両爆破未遂事件に続き、同国北部のグラスゴー空港に車両が突入するテロが発生。政府が警戒態勢の見直しを進めていた。

　首相は演説で、２０１１年までの４年間で２億４０００万ポンド（約５５０億円）のテロ防止関連予算を追加計上すると表明。空港や駅の輸送機関や公共施設で、不審な車の進入を防ぐ「防護ゲート」の設置などを進める考えを示した。また、テロ情報の収集、捜査に当たる情報局保安部（ＭＩ５）の要員を、現在の３３００人から４０００人態勢に拡充するとした。

　テロ犯罪の容疑者を起訴しないまま警察が拘束できる期間は現在２８日間だが、首相はさらに長期間の拘束を可能にする法改正にも意欲を示した。（共同）