公人のプライバシーどこまで？　英仏の流儀の違い (3/3ページ)

　ロンドンのロッチマン・ランダウ法律事務所の中田浩一郎弁護士によると、英国でも情報保護法や通信保護法に絡む裁判の判例により、プライバシーは保護されている。

　だが、フランスでは男女の不倫などには概して寛容であるのに対し、英国をはじめアングロサクソン社会では、例えばセックス・スキャンダルが政治家の命取りになるように、伝統的に著名人、特に公人の私生活には厳しい目が向けられる。両国の懸隔には文化や慣習の違いも大きいという。

　加えて、王室報道などが過剰に陥るたびに、プライバシー保護法の制定が叫ばれながら、国民の知る権利を損ないかねないとの反論が上がり、結論は出ないまま、賛否両論が延々と続いている。

　代わって、新聞、雑誌の取材で不利益を受けた一般市民が不服を申し立てられる「報道苦情委員会」（マスコミ関係者らで構成される独立の組織）が活用されてきた。

　最近では、ウィリアム王子の恋人、ケイト・ミドルトンさんが、「パパラッチ」に撮影された写真はマスコミが作成した行動規定の「ハラスメント」に当たるとして、訴え出たケースがある。その結果、元妃の悲劇を繰り返すまいと、タイムズ紙や大衆紙サンを傘下に置くニューズ・インターナショナルが写真の不掲載に踏み切っている。

　こんな時間をかけたやり方も、プライバシーの保護と知る権利との間でバランスを取る英国流の知恵なのかもしれない。

質問

あなたは、今回のプライバシー問題について、フランス派の意見に賛成ですか？それとも英国派の意見に賛成ですか？