【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「８・９％経済成長」の今後 (1/2ページ)

　さる１０月２２日、中国国家統計局は２００９年第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が前年同期比８・９％増だったと発表した。世界中のメディアを騒がせた驚異の数字である。

　もちろん、本欄がかねて指摘しているように、それが中国経済の自律的な回復を意味するものではなく、政府によるインフラ投資拡大や放漫融資の実施など「カンフル剤注射」効果にすぎないが、実は最近、中国国内外の２人の専門家は、筆者とはほぼ同じ視点から、中国経済の今後についてやや悲観的な見通しを示している。

　その１人は、著名なモルガン・スタンレー社アジア会長のスティーブン・Ｓ・ローチ氏である。世界的金融情報サイトのブルームバーグが報じたところによると、今年の１０月１８日、彼はアメリカの外交問題評議会（ＣＦＲ）の関連会合で次のように語ったという。

　今年度の中国経済成長率は８％に達することは可能であるが、それは主に政府主導のインフラ投資拡大の賜物である。しかし中国の場合、国内総生産に占める投資の割合がすでに常識の限度を超えているから、それ以上の投資拡大はもはや望めない。アメリカの消費低迷が今後も続くから、中国経済の命綱である対外輸出の回復も難しい。

　したがって、２０１０年から、中国の経済成長は今よりも減速する見通しであると、ローチ氏が結論づけている。

　世界的にも有名な証券会社のアジア地域の責任者が公の機関で示した見解だから、それなりの重みがあると思うが、実は中国国内でも、同じような意見を言う人がいる。

　中国国家発展と改革委員会投資研究所の前所長で、中国投資協会副会長の張漢亜氏である。１０月２３日、例の国家統計局による成長率発表の翌日、彼は『南方日報』のインタビュー記事の中で、「今の成長率を持ち上げるために政府はすでに力を出し切った。それは長く続くはずはない。来年の成長率は今年よりも鈍くなり、そして明後年には一段と落ちるのではないか」と予測している。