来年の中国ＧＤＰ成長率９・３％前後　政府系シンクタンク予測

　【北京＝野口東秀】中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は２日、「２００９年中国経済形勢の分析と予測」を発表し、来年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は９・３％前後を維持できると予測した。一方で、０８年のＧＤＰ成長率は９・８％前後になると予測。中国経済は、輸出を軸に５年連続の二ケタ成長を続けてきたが、減速が鮮明になってきた。

　同科学院・数量経済技術経済研究所の汪同三所長らは、中国の実体経済が国際金融危機の影響で、広東省などで輸出産業が大打撃を受け、二国間貿易でも鮮明にマイナスの影響があるとした。しかし、長期建設国債の発行や住宅ローンの健全化などによる内需の拡大で、社会不安定を拡大しない範囲とされる９％を維持できるとしている。

　ただ、このシナリオが実現するには、米経済が近く底を打つことと、中国の成長を促すための積極的な景気刺激策や金融緩和策などが必要だとしている。

　同科学院はこのほか、ＧＤＰ成長率「９・５％以上」と「８・５％以下」という２つのシナリオもありえるとした。「８・５％以下」のシナリオでは、不動産市場が打撃を受け、失業率も上昇すると指摘した。いずれにしても二ケタ成長は望めないとの見方だ。

　４兆元（約５４兆円）の大規模な景気刺激策を発表した中国政府はさらに、低所得者向け補助金の長期保障制度や住宅補助の引き上げなどで消費を刺激し、内需拡大につなげたい考えだ。